2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
その歳入の面については、今副大臣話しされたように、電化が進んで電気を使う人が増えれば、要するに電促勘定の財源となるその電促税の税収も増えるじゃないかと。これ事前のレクでもそういう話があって、そういう可能性があるというふうに説明受けたんですよ。 けれども、今、経産省自身が省エネやろうじゃないかということを呼びかけていて、これに国民も応えて省エネ進めてきているわけですよね。
その歳入の面については、今副大臣話しされたように、電化が進んで電気を使う人が増えれば、要するに電促勘定の財源となるその電促税の税収も増えるじゃないかと。これ事前のレクでもそういう話があって、そういう可能性があるというふうに説明受けたんですよ。 けれども、今、経産省自身が省エネやろうじゃないかということを呼びかけていて、これに国民も応えて省エネ進めてきているわけですよね。
将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。
そしてもう一つは、右側ですけれども、原発の立地対策などに、主にいわゆる原子力政策に使われてきております電源開発促進勘定、電促勘定、電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、こちらは年間三千億円程度。ちなみに、この二つの税というのは、ほかの目的には使えない特定財源ということでございます。
○杉尾秀哉君 電促勘定はほぼゼロだというふうに聞いておりますけど、なぜ逼迫したんですか。
ちなみに、今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためでありまして、将来、電促勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えまして、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでありますし、また、当該繰入金につきましては、法律上繰り戻さなければならないということを明記をさせていただいているところでありまして